朝日新聞の記事

http://www.asahi.com/life/update/0308/002.html

パートとして働いている障がい者も算定できるように
制度を変えていくというニュースでした。

記事内でも懸念されているように障がい者をパートとして
雇わなくなるのか、という懸念はあたっていると思います。

また、記事で指摘している以外にも、少なくてももうひとつ
懸念があります。
それは、同じく０．５とカウントされる精神障がいの方の
短時間雇用への悪影響になります。

精神障がいの方への偏見（このブログでも偏見については
過去取り上げたこともありますが）が現実としてまだまだ
多いのは事実です。

企業の方に進めるとほぼ「うちは精神障がいの方は」と
いうかたちで敬遠されてしまいます。ちゃんと説明すれば
人事担当の方には理解してもらえますが、最後に
役員、社員へは説明できないから雇用は難しい、という
結論に至るケースは多いです。

そのため、少しずつ進みだしている精神障がいの方を雇う
選択肢よりも、パートとして違う障がいのある方を雇うという
企業選択の可能性が増える懸念がある。

あまり知られていないですが、統計データを見る限り
精神障がいのある方が他の障がい（身体障がい、知的障がい）
よりも手帳取得している方の２０～６４歳の人数は一番多い。

精神障がいの方の採用への影響を再度検討していただき、
国会へ提出して欲しいと思います。